日本商工会議所が30日発表した中小企業調査によると、大企業など発注者との価格交渉で「買いたたき行為」を経験した中小企業が23.5％に上った。約4社に1社が被害を受けた割合で、中小企業の苦しい立場が浮き彫りとなった。

　「交渉を行ったが、コスト上昇分について価格転嫁を受けられなかった」が50.7％と最多。神奈川県の製造業者は「価格を引き上げる場合は取引を打ち切ると脅された」と答えた。

　「コスト上昇下において協議もなく、価格を据え置かれた」が35.7％、「価格の据え置きとならないよう、少額の値上げを受け入れるなど、違反行為逃れと思われる対応を受けた」が23.9％で続いた。

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