政府は29日、関係閣僚会議を開き、8月の月例経済報告をまとめました。
それによりますと景気の現状について、「一部に足踏みが残るものの緩やかに回復している」と判断を引き上げました。
これまでは、「このところ足踏みもみられるが緩やかに回復している」としていました。
基調判断を引き上げるのは去年5月以来1年3か月ぶりです。
個別の項目では「個人消費」について、「一部に足踏みが残るもののこのところ持ち直しの動きがみられる」と判断を上方修正しました。
消費マインドの改善の動きが停滞している一方、国の認証取得をめぐる不正で一時、落ち込んだ新車の販売台数が持ち直しているほか、外食の消費も緩やかに増えているとしています。
また、「住宅建設」についても、建築費が高止まりする中で大手住宅メーカーの受注は底堅いとして、これまでの弱含んでいるという見方から「おおむね横ばいとなっている」と判断を引き上げました。
このほか、企業の「業況判断」については、好調な業績を背景に「改善している」としました。
一方、先行きについては、物価上昇や金融資本市場の変動などの影響に十分、注意する必要があるとしています。
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