アマゾン・コム、アップル、フェイスブック、グーグルのロゴ（ロイター＝共同）

　公正取引委員会が巨大ＩＴ企業の取り締まりや調査を担当する部署を来年４月にも新設する方針を固めたことが２８日、分かった。６月に成立したスマートフォン向けアプリ市場の巨大ＩＴ企業による独占を規制する新法「スマホ特定ソフトウエア競争促進法」の執行などを担う。局長級の幹部をトップとし５０人規模とする想定だ。 　公取委はこれまで独占禁止法や下請法を運用し企業の経済活動を取り締まってきたが、来年末までに本格的に施行する新法も所管することから体制を強化する。 　米アップルやグーグルを念頭に指定事業者を選定し、アプリストアや決済システムの運営で他社の参入を妨害する行為を禁じる。


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