日銀 短観に賃金の動き調べる項目の追加を検討へ

日銀の短観は国内の企業9000社余りを対象に3か月ごとに行う調査で回答率が99％と高く、市場関係者も景気の動向をきめ細かく把握できるとして注目しています。

景気の現状や設備投資の計画、人手が足りているかどうかなど多岐にわたって尋ねていますが、日銀は新たに賃金の動きを調べる項目の追加を検討すると発表しました。

賃上げ率の実績や見通しなどを尋ねることを検討していて、まずは適切な質問形式などを確認するため、来月調査が行われる次の短観に合わせて一部の企業を対象に予備調査を始めるということです。

その上で来年後半以降に方針を公表する予定で、システムの改修なども必要になるため実際に短観に追加されるのは数年先になる見通しです。

賃金の動きに関する統計は厚生労働省の毎月勤労統計調査などがありますが、日銀としては物価とならんで重視する賃金の動きを大規模な調査で把握するねらいで、景気判断や政策判断にどういかしていくかが課題となります。