日銀は２７日、全国企業短期経済観測調査（短観）で賃上げ率の実績や見通しなど賃金動向に関する調査項目の新設を検討するため、９月短観以降、対象企業の一部に予備調査を実施すると発表した。物価に影響を及ぼす賃金動向を正確に把握し、金融政策運営に役立てたい考え。
予備調査の結果などを考慮し、新設する方向が固まれば２０２５年後半以降に方針を公表。意見公募の上、詳細を決定する。
賃金については、厚生労働省の毎月勤労統計や連合の春闘賃上げ率などの調査がある。日銀は短観でも調べることで、大企業のほか労働組合を持たない中小企業も含め幅広い対象の賃金動向を把握できるとしている。他の統計にはない賃金の先行きを調査することも検討する。
予備調査は９月短観から２５年６月短観までで、回数は未定。対象企業約９０００社のうち１５００社程度に対し実施し、適切な設問形式などを探る。日銀は、新設が決まってもシステム更新などが必要なため、「実現するとしても数年先になる」（調査統計局）と説明している。
日銀本店＝東京都中央区（ＥＰＡ時事）
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