NHKは27日、改正放送法によりインターネットでの番組配信が必須業務となるのを受けた変更案をまとめた。放送から1週間など一定期間を超えた教育、ラジオ、国際放送の3番組を任意で配信する。配信にかかる費用は年間10億円を超えない範囲に設定するよう規定した。NHKの最高意思決定機関である経営委員会で議決したうえで、総務大臣に認可申請する。
改正放送法は2025年10月に全面施行となる。番組の同時配信などネット業務が必須になることを受けて、それ以外の任意で実施していく業務について素案を作成した。経営委員会では28日から9月26日まで、素案に対する意見をインターネットや郵送で募集する。
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