こども家庭庁は26日、若い世代の結婚や出会いに関する検討会を開き、中間報告を大筋でまとめた。15〜39歳の男女2万人を対象に7月に実施した調査の結果を公表し、既婚者の4人に1人が「アプリをきっかけに出会った」と答えた。
報告書はマッチングアプリについて「『タイパ（タイムパフォーマンス）』や『コスパ（コストパフォーマンス）』を重視するZ世代に親和性が高く、20代を中心に普及している」と指摘した。「安全面で不安を感じる若者も多いなか、第三者認証の仕組みや安全な利用方法の周知啓発を図っていくことが重要だ」と強調した。
既婚者の56.8%にアプリの利用経験があった一方、未婚者は26.8%にとどまった。直近5年間で結婚した人に出会いのきっかけを尋ねると「マッチングアプリ」が25.1%で最も多かった。「職場や仕事関係、アルバイト先」が20.5%、「学校」が9.9%と続いた。
結婚や出産、子育てといった人生の選択について考える「ライフデザイン支援」の必要性も訴えた。学校や地方自治体、企業が協力して年代に応じた研修や体験の機会を提供すべきだとした。「結婚やこどもをもつことを強要する機会ではないことが大前提だ」とも明記した。
検討会は7月に立ち上げ、大学生などが参加している。中間報告は8月中にまとめる2025年度予算案の概算要求に反映させる。
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