日米中央銀行トップ発言受け 米は株価上昇 週明けの東京市場は

8月に入って東京市場では、株価や円相場が乱高下するなど不安定な値動きが続いています。

日銀の追加の利上げやアメリカの景気減速の懸念が広がったことがきっかけでしたが、先週末は日米の中央銀行トップがそれぞれ公の場で発言し、景気や金融政策の見通しでどのような見解を示すのかに注目が集まりました。

このうち、日銀の植田総裁は23日の国会の閉会中審査で、金融市場は引き続き不安定だとしたうえで、経済や物価の状況を見極めてさらなる利上げを検討する考えを示しました。

一方、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は23日、西部のジャクソンホールで行った講演で「金融政策を調整する時が来た」と述べ、9月の会合で利下げに踏み切る考えを示しました。

金融市場は、インフレとの闘いが終わりに近づきつつあることを示唆したパウエル議長の発言に反応し、23日のニューヨークの株式市場は利下げが企業業績などにプラスに働くという見方から株価が上昇しました。

ただ、外国為替市場では今後の利下げを見込んでドルが売られた結果、円相場は1ドル＝144円台前半まで円高が進み、市場関係者からは「東京株式市場では、アメリカの株高というプラス材料と円高の進行という懸念材料がきっ抗する展開になりそうだ」という見方が出ています。

週明けの東京市場は、日米の中央銀行トップの発言を受けて不安定な動きが収束に向かうのかが焦点となります。