厚生労働省は２４日、企業年金の運用成績などの情報を開示する方針を決めた。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会が了承した。成績を他社と比較できるようにすることで運用を効率化し、加入者の利益を向上させる狙い。政府が２５年の通常国会に提出する予定の年金制度改革関連法案に盛り込み、開示項目などを２４年末までにまとめることを目指す。 　企業年金は、公的年金である国民年金、厚生年金とは別に主に企業が運用する私的年金。給付額があらかじめ保証されている「確定給付企業年金」と、従業員が商品を決めて運用の結果により年金額が変動する「確定拠出年金」がある。加入者は２２年度末で計約１７００万人。


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