コンビニで利用可能なキャッシュレス決済などを示す看板

 消費全体に占める現金を使わないキャッシュレス決済額の比率は2023年に39.3%と過去最高を更新した。政府が目標とする25年までに4割の達成はほぼ確実な見通し。現金コストの削減や人手不足対策、インバウンド(訪日客)増加などにより拡大基調が続きそうだが、世界の主要国に比べると依然低位だ。

 経済産業省によると、23年のキャッシュレス決済の総額は126兆7千億円。内訳はクレジットカードが83.5%(105兆7千億円)、QRコードが8.6%(10兆9千億円)、電子マネーが5.1%(6兆4千億円)、デビットカードが2.9%(3兆7千億円)だった。

 新型コロナウイルス流行前の19年のキャッシュレス決済比率は26.8%。非接触による感染予防や政府のポイント還元事業で急拡大し、21年は32.5%、22年には36.0%となった。

 中でも平均利用額が1500円程度のQRコード決済の伸びが顕著で、全体をけん引する。利便性やセキュリティーの高さに加え、導入店舗は初期投資を抑えられる点から人気を集めている。

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