日本製紙やキリンビバレッジなど業種の異なる国内5社が、製品や荷物を混載する形で共同配送を検討していることが23日、分かった。物流データの共有化や時短につながる効率的な経路の検討を今後進め、2025年の実施を目指す。トラック運転手の残業規制強化で物流が滞る「24年問題」に対応する。
新興企業Hacobu（ハコブ、東京）の運行管理システムを導入。IT化により効率性を高めた仕組みで、日本製紙とキリンビバレッジのほか、ドラッグストアのスギ薬局や建材大手YKKAP、通販大手アスクルが参加する。
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