日本製紙やキリンビバレッジなど業種の異なる国内5社が、製品や荷物を混載する形で共同配送を検討していることが23日、分かった。物流データの共有化や時短につながる効率的な経路の検討を今後進め、2025年の実施を目指す。トラック運転手の残業規制強化で物流が滞る「24年問題」に対応する。

 新興企業Hacobu(ハコブ、東京)の運行管理システムを導入。IT化により効率性を高めた仕組みで、日本製紙とキリンビバレッジのほか、ドラッグストアのスギ薬局や建材大手YKKAP、通販大手アスクルが参加する。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。