“原発の最大限活用を” 中部地方の経済団体 経産省に提言書

中部電力の会長を務める中部経済連合会の勝野副会長は23日、経済産業省を訪れ、齋藤経済産業大臣にエネルギー基本計画の策定に向けた提言書を手渡しました。

この中では、既存の発電所の再稼働に加えて新増設や建て替えに向けた取り組みが必要だとしていて、政府に対して資金面での支援策なども講じて原発を最大限活用するよう求めています。

これに対して、齋藤大臣は「脱炭素電源があるかないかが、一国の国力を左右する状況になりつつある。原子力は再生可能エネルギーとともに重要な脱炭素電源だ」と述べました。

政府は、今年度中にエネルギー基本計画を見直す予定ですが、この中で原発をどう位置づけるかが焦点の一つになっています。

対談のあと、中部経済連合会の勝野副会長は「新増設や建て替えをやっていかないといけないが、事業者側からすると、発電から最終処分までの環境整備についても一貫した政策支援をお願いしたい」と話していました。