政府は２３日、首相官邸で農林水産物・食品の輸出を拡大するための関係閣僚会議を開き、新たな市場の開拓に加え、輸出増が見込める品目の供給力を向上させる方針を示した。中国による日本産水産物の禁輸で輸出額が落ち込む中、２０２５年に２兆円、３０年には５兆円に伸ばす目標の達成を目指す。
議長の林芳正官房長官は席上、「需要拡大と供給力向上の取り組みを車の両輪として実施していくことが必要だ」と述べた。
具体的には、日本食材を使ったことがないレストランや小売店に調理法の研修を実施するなどして消費を盛り上げる。輸出先の衛生基準などに適合したパックご飯の製造や食肉処理施設の整備、有機栽培したお茶の生産拡大も後押しする。農林水産省は関連費用を２５年度当初予算の概算要求に盛り込む。
農林水産物・食品輸出では、東京電力福島第１原発の処理水放出を受けた中国の禁輸が響き、２４年は６月までの半年間で前年同期比１．８％減の７０１３億円にとどまった。政府が掲げる目標達成は厳しい状況だ。
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