【ワシントン共同】米労働省は21日、雇用統計の算出基準改定の暫定結果として、2024年3月時点の非農業部門の就業者数を81万8千人下方修正したと発表した。これまでの想定よりも雇用環境が悪かったことになり、連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策に影響を与える可能性がある。

　非農業部門の就業者数は、景気動向を敏感に示すとされる。米ブルームバーグ通信によると、今回の下方修正によって3月までの1年間の就業者数は月平均24万2千人増から、17万4千人増となる。最終的な改定結果は25年1月の雇用統計で反映する。

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