送配電事業を担う中部電力パワーグリッド（名古屋市）は21日、再生可能エネルギーの発電量が需要を上回る場合に実施する「出力制御」の回数で、事業者間の公平性が保てていなかったと発表した。社内システムに発電事業者のデータを誤って登録するなど、人的ミスが原因という。
同社は23年度、管内の太陽光と風力発電事業者に、14回の出力制御を行った。制御の対象となる約9千事業者のうち、ほかの事業者より2回以上多かったり少なかったりした事業者が68あった。24年度以降の制御回数を調整することで、事業者間の公平を図るという。
出力制御は、電気の供給過多による大規模停電を防ぐことなどを目的に行う。制御を受けた事業者は収入が減るため、資源エネルギー庁が定める指針にもとづき、年度内で事業者間の公平性を確保するよう定められている。
今回の問題は、「電力広域的運営推進機関」が毎年実施する検証に合わせた社内調査で見つかった。同社の担当者は「事業者情報の定期的な確認やシステム上でのチェック機能整備など、再発防止策を徹底したい」としている。（大平要）
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