パナソニックホールディングス（HD）がSUBARU（スバル）とマツダ向けに電気自動車（EV）用電池の国内生産拠点を整備することが20日、分かった。スバル向けは群馬県内に電池の生産ラインを新設する方向で調整している。マツダ向けには大阪府内の工場から電池の基幹部品を供給する方針で、工場の増強を検討する。
パナソニックHD傘下の電池事業会社、パナソニックエナジーの生産拠点を新増設する。群馬の生産ラインはスバルと協議した上で詳細を詰める。マツダに対しては住之江工場（大阪市）や貝塚工場（大阪府貝塚市）から電池の基幹部品を供給する。マツダと協力し広島県や山口県に組み立てラインをつくる可能性もある。
パナソニックエナジーは3月、スバルやマツダとEV電池を2020年代後半に供給することで基本合意した。パナソニックHDはEV電池事業をグループの重点投資領域に位置づけている。
パナソニックHDの楠見雄規社長兼グループ最高経営責任者（CEO）は5月、EV電池の国内生産能力を30年に現在の2〜3倍に増やす考えを明らかにした。足元はEV電池事業の売上高の大半を米テスラ向けが占める。スバルとマツダへの供給開始に合わせて国内のEV電池のサプライチェーン（供給網）を拡充するとともに、北米市場に過度に依存する収益構造を見直す。
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