原子力規制委員会は19日と20日、能登半島地震で大きな被害を受けた奥能登地域などを現地調査した。研究部門の若手・中堅職員の育成のほか、原子力発電所の規制基準に反映させる必要があるかを確認するのが目的で、計11カ所を回った。隆起した地盤に付着している生物や、津波でどのような物が流されたかなどを調査した。
調査には原子力規制庁の職員など計10人が参加した。調査内容は9月の規制委の技術情報検討会で報告する。同検討会では最新の知見を共有し規制に反映させるべきかなどを議論する。20日の調査後に金沢市内で取材に応じた原子力規制委の石渡明委員は「津波による家屋などの被害が予想以上に大きかった」と述べた。
能登半島には北陸電力の志賀原子力発電所（石川県志賀町）があり、同社は2号機の再稼働について原子力規制委員会の審査を受けている。石渡委員は「今後、（耐震設計の基準となる）基準地震動を策定する議論の中で調査が生かされていく」と話した。
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