コメの先物取引は、江戸時代に大阪で始まり、1939年にいったん廃止されたあと、堂島取引所の前身の組織が2011年に試験的に再開させましたが、取り引きが低調で去年、再び廃止されました。
取り引きの復活に向け、市場を開設する国の認可を受けたことから、20日、大阪市内で本格的なスタートを祝う式典が開かれ、堂島取引所の有我渉社長は「日々、値段が見えるので、生産者や消費者などに参照してもらってうまく使ってもらいたい」と述べました。
主食用のコメの価格をめぐっては、JAなどの集荷業者と、卸売業者の間の相対で決まるのが主流となっていて、価格決定の透明性が不十分だという指摘が上がっています。
これに対して先物取引の市場はオープンな場で価格が決まることから、透明性の向上につながることが期待されています。
また、先物取引は将来のコメの価格を予想してあらかじめ取引を行うことから、農家にとっては将来の収入の目安となり安定した経営につながるほか、消費者にとっても今後の価格の指標になることが期待されています。
SBIホールディングス 北尾社長「透明性に資する」
堂島取引所の大株主で、傘下のSBI証券が取り引きに参加するSBIホールディングスの北尾吉孝社長は「コメの価格は生産側と卸売業者の相対で決めているため透明性が課題だったが、ベンチマークとして活用できるので、透明性に資するものだと思う。さらなる取り引きの活性化に期待したい」と述べました。
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