KDDIは20日、新規出店候補地の商圏を分析できるサービスの提供を始めたと発表した。商圏内の人出や商材への需要をダッシュボード上で比較でき、定量的に判断できる。携帯端末から取得される人流データや、KDDIのサービスから得られる趣味嗜好などのデータを活用する。
学習塾やスポーツ関連事業者などの利用を見込む。KDDIのネット通販サイト「au PAY マーケット」や決済サービスなどの顧客データから趣味や関心を分析し、人流データと組み合わせて地図上に可視化する。
例えば「出店候補地周辺にはゴルフ用品に関心のある人が多いが、競合店舗は少ない」といったことがわかる。候補地が複数ある場合には周辺の人口、商材への関心の高さなどを指標ごとにダッシュボードで比べることができる。
商圏分析のほか、事業者が保有するデータを組み合わせた売り上げ予測支援など、データ分析サービスとして5種類を用意した。売り上げ予測支援は小売りや飲食事業者に展開する。サービスの価格は使用するデータの種類など導入規模などに応じて決まるとしている。
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