セブン―イレブン・ジャパンは20日、農林水産省と店舗建設で木材活用を促進する協定を結んだ。店舗の外装などに木材を使ってきたが、今後は新規出店する際に各地域で調達した木材を積極的に使い、地域の活性化や脱炭素に貢献する。
両者は同日付で「建築物木材利用促進協定」を結んだ。協定の期間は2029年2月末まで。農水省が同協定を結んだ企業はセブンが20社目となる。
セブンは今後、全国で新たに出店する店舗を対象に、出店エリアで調達した木材を1店舗あたり11立方メートル使う。5年間で125店を出し、合計で約1375立方メートルの活用を想定している。
永松文彦社長は20日の協定締結式で、「持続的な成長に向けて森林との関わりは重要なテーマだ」と述べた。セブンは8月末に福岡市内で省エネや蓄エネ設備などを備えた木造店舗を次世代の環境配慮型店として出店する。
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