内閣府が19日発表した6月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比2.1％増の8761億円で、3カ月ぶりのプラスとなった。基調判断は前月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」を維持した。
船舶・電力や官公庁などを含む受注総額は6.0％減の3兆531億円だった。
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