インドネシアで２１日に開かれる東南アジアなどとの脱炭素の連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）」閣僚会合で、電力・運輸・産業の分野ごとの政策協調で合意する見通しとなったことが１６日分かった。日本が技術開発や法整備を支援し、脱炭素市場の構築につなげるのが狙いで、共同声明をまとめる。これに併せて日本と各国の企業・機関も地熱発電や水素事業などに関し、約３０件の協力覚書を新たに結ぶ予定だ。 　ＡＺＥＣは岸田文雄首相が提唱し、ミャンマーを除く東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国と日本、オーストラリアの計１１カ国で構成する。昨年１２月に東京で初の首脳会議を開き、閣僚会合は今回が２回目。斎藤健経済産業相が共同議長として出席する。 　電力分野では火力発電で足並みをそろえる。ＡＳＥＡＮ各国は日本と同様、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多い火力発電の依存度が高い。脱炭素化と経済成長の両立に向け、水素やアンモニアを混ぜてＣＯ２を減らす「現実的で着実な」手法を推進する。


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