地震発生から3カ月が過ぎても、がれきが目立つ大規模火災現場＝7日、石川県輪島市河井町で
政府は23日、能登半島地震の名目国内総生産（GDP）への影響について、石川など3県で1～3月期に1000億円程度の損失があったとの試算を明らかにした。 政府の月例経済報告に関する関係閣僚会議で内閣府が示した。石川、富山、新潟の3県について水道や電力の復旧率、避難者数の推移などを基に試算。損失額は計900億～1150億円程度となった。そのうち石川県が800億～900億円を占めた。内閣府によると、四半期で見た場合、損失額の合計は3県のGDPの2％程度に相当する。 能登半島地震を巡っては1月、損壊した住宅や道路などの被害額が3県で1兆1000億～2兆6000億円程度に上るとの推計を政府が発表している。 一方、23日公表された4月の月例経済報告では、景気の基調判断を3カ月連続で「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」に据え置いた。 項目別では、企業の業況判断に、一部自動車メーカーの生産、出荷停止の影響に関する表現を加えた。個人消費は、賃金の伸びが物価上昇に追いついておらず力強さを欠き、「持ち直しに足踏みがみられる」を維持。消費者物価は「緩やかに上昇している」、設備投資は「持ち直しの動きがみられる」にいずれも据え置いた。（山中正義） 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
