静岡ガスなどがつくる共同企業体と静岡県島田市は23日、同市で電力の地産地消を始めたと発表した。家庭などの太陽光パネルで発電した余剰電力を同社グループが調達し、市内の公共施設に供給する。各家庭には電力量に応じ市内の店舗などで使えるデジタル地域通貨を付与する。静岡ガスと自治体のこうした取り組みは初めて。

企業体には同社グループで電力事業を手がける静岡ガス&パワー（静岡県富士市）なども参加する。調達する家庭はグループのガスや電気の利用は問わず、静岡県と長野県の一部地域のグループ事業エリア内を対象とする。

各家庭には島田市のデジタル地域通貨「しまだPay」を電力1キロワット時に付き13.2円分付与する。市内の加盟約20店で支払いに使える。静岡ガスの試算では標準的な家庭で年間3万〜4万円程度になるという。

市と共同企業体が2020年7月に結んだ「SDGsを先導するまちづくり推進」協定に基づき実施する。静岡ガスはこの仕組みを「SHIZGASあなたのでんきで地域いきいき」と名付け、他の自治体にも広げる予定だ。

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