内閣府は、能登半島地震が名目ＧＤＰ（国内総生産）に与えた影響を推計し、１～３月期に石川、富山、新潟３県で９００億～１１５０億円程度の直接的な経済損失があったとの試算をまとめた。うち８００億～９００億円程度は石川県での損失という。２３日の月例経済報告に関する関係閣僚会議に推計結果を提出した。

政府は、被災地の復旧・復興支援へ予備費を活用し切れ目なく対応していく方針。同日の閣議で１３８９億円の追加支出を決定した。能登地震に対応した予備費の支出決定は４回目で、合計は４１００億円を超えた。

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