気象庁が8日、南海トラフ地震に関する「臨時情報」を出し、「巨大地震注意」を発表した。インフラ企業を中心に地震による被害が予想される地域の企業の中には備えを始めた企業もある。
関西電力は巨大地震注意の発令を受け「非常災害対策総本部」を立ち上げた。万が一の巨大地震の発生に備え、原子力発電所や火力発電所など各発電所と緊密に連携し、情報共有する狙い。関電は非常災害対策総本部の設置は原発の運転に影響しないとしている。
中部電力は発電所などの情報を集約する「連絡所」を本社に設置した。連絡体制を密にし、昼夜問わず対応できるようにする。発電所設備の巡視や危険物施設の点検などもおこなった。今後は「気象庁からの情報に注意し、適切に対応する」という。
ローソンは津波被害が想定される沿岸部の店舗を中心に避難場所の確認を推奨する方針だ。スズキは国内全従業員に向けて注意喚起と地震に対する備えの再確認を求めるメールを配信した。従業員の安全確保を優先する。清水建設も宮崎県の地震発生後に東京の本社に対策本部を立ち上げた。各地の建設現場などからの情報収集を急いでいる。
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