電報サービス「終了させる方向で議論を」NTT社長

電報は、緊急の連絡手段として国内では1870年に始まり、冠婚葬祭など、さまざまな場面で送り手の気持ちを伝えるサービスとして利用されています。

これについてNTTの島田社長は、7日の決算会見の中で「どこかのタイミングで終了させていく方向で議論を進めるべきだ」と述べました。

NTTによりますと、電報は、ピーク時の1963年度には、およそ9400万通の利用がありましたが、携帯電話の普及が進んだことから、直近の2022年度では377万通まで減少しているということです。

電報は、電気通信事業法に基づくサービスで、電報を終了するには、総務省の認可が必要です。

NTT東日本と西日本は、これまでに、
▽店舗や企業の紙の電話帳「タウンページ」を、2026年3月の発行を最後に取りやめるほか、
▽個人や店舗などの名前と住所から、電話番号を有料で案内する「104」のサービスも、2026年3月末に終了することを発表しています。