マンション開発を手がける不動産各社が、名古屋市を中心とするエリアに攻勢を強めている。全国的に都心居住のニーズが高まり価格の高騰が続く中、首都圏、関西圏に次ぐ市場として成長が期待されているため。これまで名古屋に拠点を持たなかった企業も続々と進出し、開発競争は一段と激化しそうだ。

　関西電力傘下の関電不動産開発は4月、名古屋市中心部にマンション事業を担う事務所を新設した。同社は約1年半前に初めて名古屋市内で分譲マンションを完成させたばかりだが、展開を本格化させる。今後、市内には他社との共同事業を含めて5棟、計約650戸の供給を計画する。

　トヨタ自動車のお膝元である愛知県はマイカー保有率が高く、中心部のマンションでも駐車場の希望が多いという。最寄り駅から徒歩4分の「シエリア昭和杁中」も総戸数70戸に対し、9割近い62台分の駐車場を備えて地域事情に対応した。担当者は「人気エリアが絞られ競争は活発だが、名古屋を中心に東海圏で年100～200戸を供給したい」と意気込む。

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