経済産業省は7日、蓄電池を活用する再生可能エネルギーの発電事業者を優遇するためのルールの改定案を正式に発表した。蓄電池を用いて電気をためれば、電力供給が過剰となった場合に発電を一時的に止める出力制御の対象から外す。2026年度にも始める。
電気は発電量と使用量がそろわないと周波数が乱れて停電する恐れがある。太陽光の発電量が多い昼間の出力制御が国内の一部地域で増えており、事業者の収入が減少する問題があった。余った電気をためて、夜間などに使えるようにする蓄電池の導入が解決策となる。
発電量が増えすぎた場合に、国は出力を制御する順番を指針で定めている。まずは火力発電の出力を下げ、その次に他の地域に電気を送るようにして調整する。それでも余る際はバイオマス、太陽光と風力の順で再生エネの発電を抑えている。
経産省は再生エネと蓄電池をあわせて活用する「FIP（フィードインプレミアム）」と呼ばれる制度を使う事業者を優遇し、出力制御の順番を後ろに回す。
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