経団連が7日発表した大手企業の今年夏の賞与・一時金（ボーナス）の最終集計は、組合員の平均妥結額が昨年夏に比べ4.23％増の94万1595円となった。3年連続で増え、現行の集計方法を採用した1981年以降で過去2番目の高水準だった。
従業員500人以上の22業種244社を対象に調査し、集計可能な20業種156社（約84万7千人）の妥結額から加重平均を割り出した。
今春闘では、基本給を底上げするベアに踏み切る大手企業が多く、基本給を基に算定するボーナスも増えた。輸出増で業績好調な製造業が多かったことも寄与したが、夏のボーナスで過去最高となった18年の95万3905円には届かなかった。
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