日本政策投資銀行が6日発表した2024年度の国内設備投資計画調査によると、大企業全産業は21兆9596億円となり、23年度実績と比べ21.6％増えた。人工知能（AI）などデジタル化対応を背景に、半導体などの生産強化に向けた投資が目立つ。訪日客の拡大で空港施設の増強も進む。
大企業全産業の23年度設備投資実績は22年度実績と比べて6.9％増えたものの、計画段階の20.7％増を大幅に下回った。人手不足や工事費高騰が理由だ。こうした懸念は払拭されておらず、24年度の設備投資が計画通り進むかどうかは見通しづらい。
調査は6月25日を期日に実施した。今月に入り日経平均株価が乱高下し、景気の先行きに不透明感が強まったことは反映していない。
24年度計画では、製造業が24.7％増の7兆5101億円。シリコンウエハーなど半導体向け材料やEV関連の電池への投資も進んでいる。非製造業は20.0％増の14兆4495億円。
中堅企業も含めた全産業を地域別にみると、10地域全てで23年度実績より増える計画だ。
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