政府系の金融機関、日本政策投資銀行は毎年、大企業の設備投資計画をとりまとめていて、ことしは1600社余りから回答がありました。

それによりますと、国内の大企業が今年度に計画している設備投資の額はおよそ21兆9000億円と昨年度の実績を21.6%上回っています。

これはデータセンター向けの需要が半導体関連産業で高まっているほか、幅広い業種で自動化に向けた投資が増えているためです。

具体的には「化学」が半導体や電気自動車向けの設備投資が増えることで昨年度と比べて34.1%増えるほか、「運輸」では人手不足に対応するための省力化投資などで21.2%増える計画です。

一方、国内の大企業900社余りに人手確保のための取り組みについて複数回答で聞いたところ「中途採用の強化」と答えた企業が77.4%、「新卒採用の強化」と答えた企業が65.7%ととなりました。

企業の間では省力化に向けた設備投資だけでなく、人材の獲得競争が激しくなっていることがうかがえます。

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