6月の実質賃金 27か月ぶりプラスに 現金給与 前年同月比+4.5％

厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし6月分の速報値を公表しました。

それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた現金給与の総額は1人当たり平均で49万8884円と、前の年の同じ月に比べて4.5％増加し、1997年以来およそ27年ぶりの高い伸び率となりました。

このうち、基本給などにあたる所定内給与は26万4859円と2.3％の増加で、ボーナスなど特別に支払われた給与は21万4542円と7.6％増加しました。

こうしたことから、物価の変動分を反映した実質賃金は、前の年の同じ月に比べて1.1％増加し、27か月ぶりのプラスに転じました。

厚生労働省は「ことしの春闘の影響で所定内給与が引き上げられたうえ、6月にボーナスを支払う事業所の数も例年以上に増え、実質賃金がプラスに転じたとみられる。今後も物価高騰は続くとみられるが、プラスを維持できるのか注視したい」としています。