公取委 巨大IT企業からの不公正取り扱い 情報提供呼びかけ

ことし6月に成立した「スマホソフトウエア競争促進法」では、スマートフォンの基本ソフトなどの分野で、優越的な地位にあるアップルやグーグルといった巨大IT企業に対し、競争を妨げる「禁止行為」をあらかじめ示して規制することにしています。

この規制の本格的な運用に向けて、公正取引委員会は、アプリ事業者などに対し、巨大IT企業から「禁止行為」に該当するような取り扱いを受けたことはないか、情報提供の呼びかけを始めました。

メールやホームページ上で、質問に回答してもらう形で情報を受け付けていて、アップルやグーグルからそれぞれの課金システムの利用を強制されるなどして、2社以外のシステムの利用を断念したケースや、合理的な理由がないのに、ほかのアプリ事業者に比べて不公正な取り扱いを受けたケースがなかったかなどを尋ねています。

回答は来月8日まで受け付けていて、公正取引委員会は、寄せられた情報をもとに、新たな規制に関するガイドラインを作成していくことにしています。