岸田文雄首相は1日、脱炭素に関する有識者会合で、長期の巨額投資を必要とする脱炭素電源や広域送電網などの民間投資を促す制度を年内をめどに設計するよう、検討を加速させることを関係閣僚に指示した。民間事業者の間に再生可能エネルギー拡大や原発の新設、建て替えに関わる制度の先行き不透明感が強まっていることに対応する。
この日は脱炭素社会を目指す新国家戦略「GX（グリーントランスフォーメーション）2040ビジョン」の策定に向け、有識者らから意見を聞く3回目の会合を首相官邸で開催。東大の大橋弘副学長らが脱炭素市場の拡大策を議論した。
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