株価 全面安の展開 一時1300円以上値下がり 下げ幅ことし最大

日米の金融政策を決める会合の結果を受けて東京外国為替市場では円高がさらに進み、一時、1ドル＝148円台まで値上がりしています。

このため株式市場では企業業績の先行きへの警戒感が広がり、全面安の展開となっていて、自動車などの輸出関連や半導体関連の銘柄などで売り注文が膨らみました。

午前の取り引きで、日経平均株価は、一時、1300円以上値下がりし、取り引き時間中としてことし最大の下げ幅を記録しました。

▽日経平均株価、午前の終値は、7月31日の終値より1007円58銭安い3万8094円24銭でした。

▽東証株価指数＝トピックスは87.19下がって2707.07。

▽午前の出来高は14億2952万株でした。

市場関係者は「日銀の追加利上げを受けて不動産や建設などの銘柄でも値下がりが目立っている。円高の進行のペースが非常に早いため、輸出関連の企業を中心に業績の先行きへの警戒感が急速に強まっていることが株価の大幅な下落につながっている」と話しています。

急速に進む円高ドル安に、株式市場の警戒感が強まっています。

1日の東京株式市場は、朝方から全面安となり、午前中、日経平均株価の値下がり幅は一時、1300円を超え、取り引き時間中としてはことし最大の下げ幅となりました。

株安の背景にあるのは円相場の動きです。

▽日銀が7月31日、追加の利上げに踏み切る一方、
▽アメリカの中央銀行にあたるFRBのパウエル議長が31日、「利下げは早ければ9月の会合で決定される可能性がある」などと発言。

金利の先行きをめぐり、日米の違いが鮮明になったという見方から、1日の東京外国為替市場で、円相場は一時、およそ4か月半ぶりに1ドル・148円台まで値上がりしました。

円相場はこの1か月近くで10円以上、円高ドル安が進んだことになり、投資家の間では、日本の輸出企業などの業績にどれほど影響が及ぶのか、警戒感が強まっています。