住友ファーマは31日、国内の従業員を対象に700人の早期退職を募集すると発表した。統合失調症薬「ラツーダ」の米国での特許切れが響き、2024年3月期連結決算で純損失が3149億円となり、2年連続の赤字で業績が悪化。「合理化を含む抜本的な構造改革の実現が必須と判断した」と説明している。

　早期退職の募集対象は、今年11月30日時点で40歳以上かつ勤続5年以上の社員約1500人。募集期間は9月17日から10月11日まで。退職日は11月30日とした。住友ファーマの国内正社員数は約2750人で、約4人に1人を削減することになる。

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