住友ファーマは３１日、国内の従業員を対象に７００人の早期退職を募集すると発表した。統合失調症薬「ラツーダ」の米国での特許切れが響き、２０２４年３月期連結決算で純損失が３１４９億円となり、２年連続の赤字で業績が悪化。「合理化を含む抜本的な構造改革の実現が必須と判断した」と説明している。 　早期退職の募集対象は、今年１１月３０日時点で４０歳以上かつ勤続５年以上の社員約１５００人。募集期間は９月１７日から１０月１１日まで。退職日は１１月３０日とした。住友ファーマの国内正社員数は約２７５０人で、約４人に１人を削減することになる。


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