政府は29日、2025年度の予算編成の方向性を示す概算要求基準を臨時閣議で了解し、正式に決めた。賃上げ促進や物価高騰対策などは、例外的に金額を示さない「事項要求」を認めるほか、重点政策を優遇するため合計4兆2千億円超の「特別枠」を設ける。全体の歳出の上限金額を定めておらず、総額が膨らむ可能性がある。
各省庁は8月末までに基準に沿って財務省に要求を提出し、年末にかけて決定する。金利上昇を背景に国債の利払い費も増えるとみられ、一般会計の要求総額は、11年連続で100兆円を超える公算が大きい。
事項要求は金額は示さずに要求し、今後具体的な内容や金額を詰める。
特別枠となる「重要政策推進枠」では、各省庁が政策判断で予算を増減できる「裁量的経費」は24年度予算から1割の削減を求め、特別枠で削減額の3倍に相当する金額を要求できるようにした。少子化対策や防衛力強化などが対象となる。
社会保障費は、高齢化に連動した社会保障費の伸び（自然増）を4100億円程度とした。年末の予算編成で圧縮幅が焦点となる。
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