経済産業省は29日、今年3月末時点の全国のガソリンスタンド（給油所）が2万7414カ所となり、前年同月比で2.0％少なくなったと発表した。過疎化や自動車の燃費改善などでガソリンの需要が年々縮小しており、29年連続の減少となった。業界では給油所を使った新事業を模索する動きが加速している。
2カ所増えた山口を除く46都道府県で減った。減少幅が最も大きかったのは4.9％の熊本で、佐賀（4.4％）、鳥取（3.0％）と続いた。
石油元売り各社は給油所を洗車や修理といった自動車関連サービスを請け負う店舗に切り替えるほか、電気自動車（EV）の充電設備導入などサービスの多角化を図っている。
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