【ジュネーブ共同】世界貿易機関（ＷＴＯ）の電子商取引（ＥＣ）分野で、有志の９１カ国・地域が参加する交渉の共同議長を務める日本などは２９日までに、国境を越えた電子データの取引への関税禁止などを盛り込んだ協定案をとりまとめた。今後、ＷＴＯ協定に組み込むため、全加盟国からの賛成を目指す。 　国外のウェブサイトから有料でダウンロードしたソフトウエアや音楽、映画などには現在、関税が課されていない。この措置が巨大ＩＴ企業にだけ利益をもたらしているとして一部の加盟国が反対し、時限措置となっている。 　協定案は関税を恒久的に禁止するほか、個人情報保護など取引の信頼性を確保する項目も盛り込んだ。


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