経済産業省は26日、東邦ガスと、中部電力グループの「中部電力ミライズ」が、事業者向けの都市ガスをめぐり受注調整を繰り返したとして、業務改善命令を出した。8月23日までに再発防止策の公表や改善計画の提出などを求めた。

　2社は大口の都市ガス契約について、営業部門の部長らが長期にわたり、受注の意向や料金を相談するなど、情報交換を行っていたという。経産省は「需要家の利益に直接的な被害を生じさせた可能性が高い」と認定した。

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