【リオデジャネイロ共同】日米欧の先進国に新興国を加えた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は25日（日本時間26日）、ブラジル・リオデジャネイロで初日の討議を終え、国際課税に関する宣言を採択した。巨大IT企業を念頭にしたデジタル課税や富裕層への課税に言及しており、具体的な内容は26日に公表する見通し。
財務省の神田真人財務官が会議後に記者団の取材に応じ、明らかにした。神田氏によると、会議では為替相場の過度な変動や無秩序な動きについて日本の懸念を表明したという。
デジタル課税の導入には、2021年10月の経済協力開発機構会合で約140の国・地域が合意した。
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