日本郵便本社が入るビル＝東京・大手町

　日本郵便は２５日、２０２３年度の郵便事業の営業損益が８９６億円の赤字となったと発表した。赤字は２年連続で、赤字幅は前年度の２１１億円から４倍超に拡大した。封書やはがき、書留などの収益が大きく減少したことに加え、集配・運送の委託費がかさんだことが響いた。 　売上高に当たる営業収益は前年度比約５％減の１兆１８９６億円だった。スマートフォンの普及でＳＮＳやメールでのメッセージが主流になり、郵便事業は厳しい経営環境が続いている。 　日本郵便は収支改善を目指し、今年１０月から手紙やはがきの郵便料金を約３割値上げする。ただ総務省の試算では、２６年度に再び赤字に転落する見通しとなっている。


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。