日本郵便の発表によりますと、手紙やはがきなど郵便事業の昨年度の営業損益は896億円の赤字となりました。

2007年の民営化以降、初めての赤字となった前の年度に続いて2年連続の赤字となり、赤字幅は600億円余り拡大しました。

郵便物の減少が主な要因で、昨年度1年間の国内の郵便の利用数は135億通とピークの時の2001年度と比べて48%減少しています。

こうした中、日本郵便はことし10月1日から手紙の料金を今の84円から110円にするなど郵便料金を一斉に値上げします。

ただ、この値上げによって来年度の郵便事業の営業損益は黒字化するものの、その翌年度からは再び赤字になる見通しを総務省が示しています。

安価で全国に届く郵便の維持に向けて、事業の効率化をどのように進めていくかが大きな課題となります。

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