千葉市と「ベンツ」日本法人が協定結ぶ 電気自動車普及へ連携

千葉市と協定を結んだのは、半年前に美浜区に本社を移転してきた「メルセデス・ベンツ」の日本法人とその関連会社で、24日、神谷市長と法人のトップが出席して締結式が行われました。

千葉市は2030年度までに「脱炭素」を先行して目指す国のモデル地域に選ばれていて、協定では実現に向けて市と法人が連携することが定められています。

具体的には法人が電気自動車を市に無償で貸与し、イベントなどで普及や啓発に役立てたり、災害時に医療機関などで電源として活用したりするほか、法人が公共施設の駐車場に充電設備を設置することなどが盛り込まれています。

「メルセデス・ベンツ」日本法人の上野金太郎社長は、「日本の電気自動車の普及率はまだ低いので、市に活用してもらうことで普及させていきたい」と述べ、神谷市長は「脱炭素社会を先行して実現できるよう、連携を進めていきたい」と述べました。