中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は２３日、小委員会を開き、最低賃金の引き上げ目安額を巡る大詰めの協議を始めた。現在の最低賃金の全国平均時給は１００４円で、物価高騰や春闘の状況を反映させる。上げ幅が過去最大の４３円増となった２０２３年度を上回り、１０５０円台に到達するかどうかが焦点となる。 　最低賃金は４７都道府県それぞれで設定する仕組み。目安額は、経済情勢に応じ都道府県をＡ―Ｃの３区分に分けた上で区分ごとに示す。現在、最も高い東京都（１１１３円）と最も低い岩手県（８９３円）で２２０円の差がある。地域格差の行方も、改定の注目点だ。


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