政府が2025年度予算編成の方向性を示す概算要求基準の素案が22日、分かった。高齢化などによる社会保障費の伸び（自然増）を4100億円とする方向で調整する。各省庁が財務省に概算要求する際に金額を示さない「事項要求」の対象は賃上げ促進や物価高対策などを想定。成長戦略などの重点政策を優遇する「特別枠」は合計4兆2千億円超の要求を認めることを検討する。
概算要求基準は、当初予算で各省庁が財務省に予算要求する際の目安とされる。自民、公明両党との調整を経て、月内にも閣議了解する。各省庁は概算要求基準に基づき、8月末までに財務省に要求を提出。年末にかけて財務省が査定する。
事項要求は、重要な政策を制限しないようにするために金額は示さず、その項目だけを要求できる。
特別枠は「重要政策推進枠」と呼ばれ、各省庁が政策判断で予算を増減できる「裁量的経費」から算出される。24年度予算の裁量的経費から1割の削減を求めた上で、削減額の3倍に相当する金額を特別枠として要求できるようにする方向だ。
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