下請け法改正案 来年の通常国会にも提出へ 有識者会議の初会合

政府は物価上昇を上回る賃上げには、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁が行える環境の整備が重要だとして、取り引きの適正化に向けた対策を強化しています。

さらに法制度の面からも価格転嫁の動きを後押しするため、22日、有識者会議の初会合が開かれ、大学教授や弁護士、経済団体の幹部などが出席しました。

会議では
▽発注する側が受注企業に不当な形で低い価格を定めるいわゆる「買いたたき」や、物流業界における荷主企業の優越的地位の乱用をどう規制するかや
▽下請け企業に不利な商慣行の是正のほか
▽発注者と受注者が対等な関係であることを示すため、「下請け」という用語の見直しについても議論していくことを確認したということです。

委員からは「地方は中小企業の割合も多く、価格転嫁の取り組みがさらに重要になる」などの意見が出たということで、政府は議論の内容を踏まえて、早ければ来年の通常国会にも下請け法の改正案を提出したいとしています。