兵庫県は子育て世帯の定住に向けたモデル地区として、尼崎市の阪神電気鉄道沿線と阪急電鉄の武庫之荘、塚口、園田各駅周辺を県内初の「子育て住宅促進区域」に指定した。区域内で敷地・延べ床面積とも100平方メートル以上など要件に合致した新築戸建て住宅を購入する50世帯を対象に、県と市が計200万円を補助する。
中古住宅の場合は20世帯に60万円を補助する。尼崎市が8月から申請の受け付けを始め、募集枠を超えた場合は抽選となる。商業施設などの空き区画で「児童ホーム」と呼ぶ学童保育施設や学習塾などを開設する事業者向けには整備費の一部として、最大500万円を補助する。
尼崎市によると、阪急沿線は宅地や農地を細分化した狭い敷地に住宅が建つ例が増えているという。阪神沿線は狭小地が多く、空き家が多いといった課題がある。市は補助金を通じて促進区域にゆとりある戸建て住宅の整備を誘導し、子育て世帯の定住につなげる考えだ。
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